銀行主導のコンソーシアムがウォン建てステーブルコインの基盤に
TREE NEWS 報道: 今月公表が予定されている草案によると、韓国の新たな「デジタル資産基本法」は、ウォン建てステーブルコインの発行について銀行主導のコンソーシアムが主たる責任を担うことを提案する見通しだ。このフレームワークは二層構造を正式に定めるもので、銀行とそのパートナーが発行と準備金管理を担い、取引所やサードパーティの決済プラットフォームが消費者向けの流通レイヤーを維持する。
発行ではなく流通が競争の主戦場に
この区別は重要だ。たとえ銀行が発行を握っても、競争の最前線はユーザーのオンボーディング、加盟店での受け入れ、決済レールへと移る。すでにウォレットや加盟店との関係を有する取引所や決済プロバイダーは、ステーブルコイン取引の流れ、そしてそれに伴う手数料を獲得する立場にある。
これは他の法域で台頭しつつあるアーキテクチャと軌を一にする。規制された預金取扱機関がステーブルコイン発行の基盤を担い、フィンテック企業が流通で競争する構図だ。韓国の取引所にとって、ステーブルコインビジネスは純粋な取引商品ではなく、決済・清算の事業へと進化する可能性がある。
DunamuとNaver Financialの統合が不確定要素に
重要な変数は、Upbitを運営するDunamuとNaver Financialの間で想定される事業統合だ。両社のサービス接続が認められれば、Dunamuはステーブルコイン取引から収益を生み出し、Naver Financialは加盟店決済と清算で収益化できる。取引所の流動性と決済ネットワークを併せ持つこの組み合わせは、競合他社が追随しにくい垂直統合型のステーブルコイン・スタックを生み出すだろう。
こうした統合の規制上の扱いは注視される。韓国の当局はこれまで、暗号資産取引所と大手テクノロジー企業の集中について厳しく精査しており、デジタル資産基本法にはガバナンスや利益相反に関する条項が盛り込まれ、提携がどこまで進めるかを左右する可能性がある。
注目すべき点
- 準備金の構成、償還請求権、銀行コンソーシアムの適格性に関する草案の具体的内容。
- 非銀行系の決済プロバイダーが発行に隣接する役割を担えるのか、それとも流通に限定されるのか。
- DunamuとNaver Financialの統合に対する承認条件、および所有権やデータ共有に関する制限。
- 韓国市場ですでに流通する外国通貨建てステーブルコインに対し、ウォン建てステーブルコインをどう扱うか。
より広いシグナルは、韓国が完全に開放された発行制度ではなく、銀行を軸としたモデルを選択していることだ。金融の安定と消費者保護を優先しつつ、フィンテック企業がアプリケーションで競争する余地を残している。適切に実行されれば、決済や清算におけるウォン建てステーブルコインの採用を加速させ得るが、過度に制限的であれば活動を海外へ押し出すリスクがある。今月の草案公表は、韓国のデジタル資産市場が2025年に向けてどう進化するかの方向性を定めることになる。




