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暗号資産 規制

ドイツ、2027年から税関が容疑のある暗号資産を押収できるよう動き

ドイツの連邦議会(ブンデスターク)は11月12日、違法な出所が合理的に疑われる暗号資産を、刑事手続を開始せずに税関が行政的に押収できるようにする法改正案を可決した。対象は10万ユーロ超の資産で、連邦参議院(ブンデスラート)の承認と正式な成立を経れば、2027年1月1日に発効する見通しだ。ビットコインを大量に保有しているだけでは押収の対象とはならず、最終的な没収には依然として税務裁判所の判断が必要となる。

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