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暗号資産 規制

トランプ政権、暗号資産詐欺対策の「脅威阻止センター」を設立

トランプ政権は水曜日、暗号資産詐欺や米国民を標的とするその他のサイバー犯罪に対抗するため、「脅威阻止センター(Threat Disruption Center)」の設立を発表した。このセンターは国土安全保障省のタスクフォース向けの技術的リソースおよび協働プラットフォームとして機能し、30以上の連邦機関と440以上の州・地方パートナーで構成される。被害者からの報告への対応、不正な資金の流れの追跡、犯罪者が使用する暗号資産ウォレットの特定、その他の潜在的な被害者の発見などを担う。FBIのデータによると、2025年のサイバー犯罪による損失額は約210億ドルに達し、前年比約25%増加した。そのうち暗号資産関連の損失が半数以上を占めている。

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