Krakenの親会社Payward、第3四半期の大幅な落ち込みを報告
TREE NEWS 報道： 暗号資産取引所Krakenの親会社であるPaywardは株主向け書簡で、第3四半期の調整後EBITDAが前年同期比67%減の6,000万ドルとなったことを明らかにした。調整後収益に代わる新指標であるプラットフォーム総マージンは4億8,700万ドルで、前年同期比12%減となった。プラットフォームの取引量は30%減の3,530億ドルに落ち込み、暗号資産市場全体の活動減速を反映している。
前年同期比での減少にもかかわらず、前四半期比では改善が見られた。調整後EBITDAは第2四半期から163%増加し、プラットフォーム総マージンは前四半期比12%増となった。資金入り口座数は前年同期比37%増の710万件となり、取引活動の冷え込みにもかかわらずユーザー獲得が依然として堅調であることを示している。
現物取引を超えた戦略的拡大
Paywardは事業の多角化を積極的に進めている。トークン化株式への展開を拡大しており、規制当局の承認を条件に米国でオンチェーン無期限先物の提供を計画している。10月にはSaldo Bankの買収に合意し、銀行インフラを強化する。さらにPaywardは予測市場分野への参入と独自トークンの発行を予定しているが、時期は公表されていない。
こうした取り組みは、取引量の減少と厳しいマクロ経済環境により暗号資産取引所が高まる圧力に直面する中で行われている。Krakenがトークン化された実物資産やデリバティブに注力するのは、現物取引収益の変動を相殺できる高マージン商品へと戦略的に軸足を移す動きを示している。
業界への影響
EBITDAの急落は、暗号資産取引所ビジネスの循環的な性質を浮き彫りにしている。取引量が全体的に減少する中、取引所は新たな収益源を模索している。Krakenのトークン化株式や予測市場への進出は、非取引サービスへの拡大を進めるCoinbaseやBinanceなど競合の同様の取り組みと軌を一にしている。
Saldo Bankの買収は特に注目に値する。Krakenは規制された銀行免許とインフラを手に入れ、法定通貨サービスをより円滑に提供できるようになる。欧州ではMiCAのような規制枠組みが競争環境を再形成しており、これが差別化要因となり得る。
今後の見通し
前年同期比での落ち込みは顕著だが、前四半期比での回復はKrakenにとって最悪期を脱した可能性を示唆している。トークン化株式、無期限先物、予測市場、独自トークンといった多角化の取り組みは、市場環境が改善した際の成長につながる可能性がある。ただし、特に規制当局の承認やSaldo Bankの統合に関しては実行リスクが残る。
投資家は、Krakenが純粋な取引所から多角的な金融プラットフォームへと成功裏に移行できるかどうかを注視している。成功すれば、同社は現在の低迷からより強固な姿で浮上する可能性がある。そうでなければ、より豊富な資金力と幅広い商品群を持つ大手競合との競争に苦戦するかもしれない。
