MSCI、11月30日にストラテジーをUSA指数から除外へ
TREE NEWS 報道： MSCIは、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）を11月30日付でMSCI USA指数から除外すると発表した。この決定は協議期間を経てなされたもので、指数を追跡するパッシブファンドは保有するMSTR株を売却せざるを得なくなり、大規模な売り圧力が発生する可能性がある。
大量のビットコイン保有で知られるストラテジーは、2021年の組み入れ以来、MSCI USA指数の構成銘柄となっている。同社の時価総額はビットコイン取得とともに膨らんできたが、その独特なビジネスモデル—本質的にレバレッジを効かせたビットコインの代理—は、指数プロバイダーの間で分類上の懸念を引き起こしている。
MSCIが動いた理由
MSCIの決定は、同社の性質の変化に起因する可能性が高い。ストラテジーの中核事業はエンタープライズソフトウェアからビットコインの蓄積へとシフトしており、伝統的なテクノロジー企業というよりも暗号資産ファンドに近くなっている。指数プロバイダーは通常、主要事業が指数のセクター焦点と一致しない企業を除外する。ストラテジーを除外することで、MSCIはUSA指数が伝統的な株式のベンチマークであり続けることを保証する。
潜在的な影響：280億ドルの強制売り？
推定によると、MSCI USA指数を追跡するパッシブファンドは約28億ドル相当のMSTR株を保有している。これらのファンドが売却を求められれば、市場は相当な売り圧力に直面する可能性がある。しかし、実際の影響はいくつかの要因によって緩和されるかもしれない：
- アクティブ運用者や個人投資家が押し目買いに動き、売り圧力の一部を吸収する可能性がある。
- 他の指数プロバイダー（S&P、FTSEなど）はまだ追随しておらず、MSTRは他のベンチマークに残る可能性がある。
- ストラテジーのビットコイン保有は本質的価値を提供し、同社は株価を支えるために自社株買いやビットコイン購入の増加を行う可能性がある。
それでも、除外は心理的な打撃である。伝統的金融がビットコインの代理を主流の株式として扱うことに慎重であることを示しており、機関投資家の需要を冷え込ませる可能性がある。
今後の展望
MSCIの除外は、伝統的指数における暗号資産関連株式の将来について疑問を投げかける。より多くの企業がビットコインをトレジャリーに採用するにつれ、指数プロバイダーは基準を明確にする必要がある。ストラテジーにとっては、他の指数に焦点を移すか、異なる投資家層を引き付けることが課題となるかもしれない。また、規制上のハードルは残るものの、ビットコインETFのような構造への転換を模索する可能性もある。
短期的には、MSTR株主は11月30日のリバランス前後のボラティリティに備えるべきだ。長期的には、この動きは暗号資産エクスポージャーと伝統的株式ベンチマークを融合させることの課題を浮き彫りにしている。
